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地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって異なります。 |
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（地震保険だけではご契約できません。）
火災保険のご契約と同時にご加入頂くか、現在お掛けの火災保険に追加で加入して頂きます。
保険金額（ご契約金額）の限度額は、建物は5,000万円、家財は1,000万円までです。
建物、家財の保険金額に対し、30％〜50％の範囲内で設定して頂きます。
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●地震保険 保険料の算出条件（ご契約金額 １００万円あたり）
保険期間／１年 一時払 「建築年割引」「耐震等級割引」等 地震保険の割引適用なし （住宅物件）
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都道府県 |
鉄骨造などの
耐火構造「イ構造」
（火災保険の構造が
Ｍ・Ｔ構造） |
木造などの
非耐火構造「ロ構造」
（火災保険の構造が
Ｈ構造） （注） |
| １ |
岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、
石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、
長崎、熊本、鹿児島の各県 |
５００円 |
１，０００円 |
| ２ |
北海道、岡山、広島、沖縄、青森、宮城、新潟、
大分、宮崎、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、
奈良の各府県 |
６５０円 |
１，２７０円 |
| ３ |
香川県 |
６５０円 |
１，５６０円 |
| ４ |
茨城、山梨、愛媛の各県 |
９１０円 |
１，８８０円 |
| ５ |
徳島、高知 の各県 |
９１０円 |
２，１５０円 |
| ６ |
埼玉、大阪、の各府県 |
１，０５０円 |
１，８８０円 |
| ７ |
千葉、愛知、三重、和歌山の各府県 |
１，６９０円 |
３，０６０円 |
| ８ |
東京、神奈川、静岡の各都県 |
１，６９０円 |
３，１３０円 |
| （注）一定の条件を満たした場合、保険料のご負担を軽減するための「経過措置」が適用されます。 |
※平成２２年１月現在の保険料です。
建築年、耐震等級に応じた割引制度の導入で、ご負担が軽くなります。
住宅が次の（１）から（４）のいずれかに該当する場合、10％〜30％の割引が適用されます。
（所定の確認資料のご提出が必要となります。また、重複しての適用はできません）
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（１）免震建築物割引：30％割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基ずく免震建築物である場合
※建設住宅性能評価書（写）等の確認資料が必要となります |
（２）耐震等級割引：住宅の耐震等級に応じて10％〜30％割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の「耐震
診断による耐震等級（構造躯体の倒壊防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
※建設住宅性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）等の確認資料が必要となります |
（３）耐震診断割引：10％割引
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和５６年６月１日施行）における
耐震基準を満たす場合
※耐震診断により、地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・耐震基準適合証明書（写）
住宅耐震改修証明書（写）等の確認資料が必要となります
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（４）建築年割引：10％割引
昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。
建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）、検査済証（写）等の対象建物の新築年月※
が確認できる公的機関等（国・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など）が発行
する書類（写）等の確認資料が必要となります。
※新築年が昭和５７年以降である場合には新築年
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ご検討にあたっては、必ず当該商品のパンフレットをあわせてご覧ください。
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火災保険の
