従来型の火災保険との違い

●従来の火災保険との違い

保険金は新築費・新品価格（再調達価額）（※１）基準で保険金額（契約金額）を限度に修理費・復旧費を全額お支払します ※１　再調達価額：同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額

※比例払（削減払）について 「新価（再調達価額）」で契約したつもりが、実際は（再調達価額）に不足した場合、従来の火災保険では 保険金が比例払（削減払）となることがあります。・・ですから評価はとても重要になります。 　 AIUのスイートホームプロテクションの「新価実損払」 の契約は、比例払いがありません。 　※　「新価実損払」と「新価保険」の違い・・ 新価とは 保険の目的を再調達するのに必要な金額（再調達価額）を基準に保険金をお支払いすることをいいます。 この点は共通ですが、 「新価保険」の契約は、（再調達価額）に不足した場合「比例払」が適用されるのに対し ＡＩＵの「新価実損払」の契約は、この「比例払」が無いのが「実損払」の特徴です。

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さらに、従来の住宅総合保険とは違い　不用な補償を外すオーダーメードでお客様が補償を選択できます。

更に従来の火災保険ではセットパターンしか選択できなかった補償が火災保険では、 ４番〜１０番までは、お客様の自由選択でｵｰﾀﾞｰメイドでご選択いただけます。 （※ただし６・７・８番はセットで選択）

火災保険の節約・見積例

火災のリスク・・・必須補償　 【火災・落雷・破裂・爆発】 　１ 　２ 　３ 　 　 　 火災、落雷または破裂もしくは爆発によって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合。

自然災害のリスク　 　 ４　【風災・ひょう災・雪災】　　 風災、ひょう災または雪災によって保険の対象である建物または家財について 損害が発生した場合。　 �T型-自己負担型　 �U型-損害額２０万円以上型　 損害の額から自己負担額（ご契約条件 により１０万円または２０万円）を差引いて 保険金をお支払いします。　 ※契約条件によっては自己負担額のない ご契約もできます。 損害の額が２０万円以上となった 場合に、自己負担額なしで保険金 をお支払いします。 ※損害の額が２０万円に満たない 場合には保険金をお支払いできません。　 　 ５　【水災】 ●水災によって保険の目的である建物または家財が損害を受け、それぞれの 再調達価額※の30%以上の損害が生じた場合。 ●保険の対象である建物または家財を収容する建物が、床上浸水または地盤面より ４５cmを超える浸水を被った結果、それぞれの再調達価額※の３０％未満 の損害が生じた場合。　 　 水災による保険金お支払方法（ご契約の型によりお支払方法が異なります。） 損害の程度　 �T型-１００％ （損害額）　 �U型-１００％ （一部定率）　 �V型-７０％ （一部定率）　 �@再調達価額の３０％以上の損害　 損害の額×１００％　 損害の額×１００％　　 損害の額×７０％　　　 �A再調達価額の１５％〜３０％未満 　　の損害（注）　 損害の額×１００％　　 ご契約金額×１５％ （１敷地内ごとに ３００万円限度）　 ご契約金額×１５％ （１敷地内ごとに ３００万円限度）　　 �B再調達価額の１５％未満 　　の損害（注）　 損害の額×１００％　　 ご契約金額×　５％ （１敷地内ごとに １００万円限度）　　 ご契約金額×　５％ （１敷地内ごとに １００万円限度）　 （注）上表�Aまたは�Bの場合は、床上浸水または地盤面より４５cmを超える浸水に限ります。 また、�U型、�V型の場合で�Aと�Bの合計額は、１事故１敷地内ごとに３００万円を限度とします。 ※再調達価額とは、建物：修理または再築すること、家財：修理または新品を購入することをいいます。

日常災害のリスク 　 ６　【物体の落下・飛来・衝突等】 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両 もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって、保険の対象である建物または家財に ついて損害が発生した場合。 　 ７　【水濡れ】 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う 漏水、放水または溢水による水濡れによって保険の対象である建物または家財について 損害が発生した場合。 　 ８　【労働争議に伴う破壊行為】 騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為 によって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合。　 ９　【盗難】　　 盗難によって保険の目的である建物または家財について盗取、損傷または汚損の損害 が発生した場合。 盗難による被害物　 お支払いする保険金　 Ａ、建物・家財 （下記Ｂ、を除く）の場合 　 損害の額 【ご契約金額を限度に保険の対象の再調達価額】 　 Ｂ、通貨などの盗難の場合 家財を保険の対象 　とした場合のみ　 生活用の通貨、小切手、切手または 印紙、預貯金証書（キャッシュカード を含む）または乗車券などの盗難をいいます。 損害の額 【通貨、小切手、切手または印紙：１事故１敷地内ごとに合計２０万円限度】 【預貯金証書：１事故１敷地内ごとに２００万円 または家財のご契約金額のいずれか低い額を限度】 【乗車券など：事故１敷地内ごとに５万円限度】　 ※家財が屋外にある間に生じた盗難、家財の置き忘れまたは紛失は対象になりません。 　 １０　【不測かつ突発的な事故（破損、汚損など）】　　 不測かつ突発的な事故によって保険の対象である建物または家財について損害 が発生した場合。 ご契約金額を限度に損害の額から自己負担額（ご契約条件により１万円または１０万円) を差し引いて、再調達価額を基準にしてお支払いします。】 （ただし、保険の対象が家財の場合は支払限度額３０万円）

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