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住居に「事務所等」を一部併設される場合は、必ず申告が必要です

2009/06/03

このサイトで、ご案内させて頂いている火災保険(スイートホームプロテクション)

は「住宅物件」といい単に住居のみに使用される建物と、その収容動産を対象とした

火災保険を案内しております。ただし、一部の併用住宅でたとえば「事務所等」を

併設する建物等「併用住宅の一部」はお引き受けが可能な場合がございます。

注意点・・逆に住居に「事務所等」を一部併設する建物であるにも関わらず

「火災保険の契約上併用住宅扱い」になっていない場合には、保険料が異なるため

に保険金支払い時に思わぬトラブルになる場合がありますので注意が必要です。






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ご契約にあたっては、必ず各保険会社の該当商品パンフレットおよび「重要事項説明書(契約概要のご説明・
注意喚起情報のご説明)」をご覧ください。また、ご不明な点がございましたら取扱代理店または
引受保険会社にお問合せください。

当店では、取扱実績が最も多いAIU損害保険株式会社の商品を推奨させていただきます。
 




             
引受保険会社:AIU損害保険株式会社
取扱代理店:株式会社 リンクス 横浜南店 

〒232-0072  横浜市南区永田東1−6−30朝日マンション206

TEL:045-341-4301  FAX:045-341-4302 E-MAIL:info@e-hokenservice.com

 

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